欧州単一特許制度（UP）戦略の策定における特許調査の活用について

多くの企業は現在、FTOにリソースを割かないか、比較的限定的な調査しか行っていません。

UPの下では、より小さな市場で有効な特許が増える可能性があり、それらは企業の欧州の広範にわたる権利を脅かす可能性があります。

Vanderheyden氏は次のように述べています。

「UPがどれくらいのスピードで普及するかについては、いくらでも議論することができます。しかし、UPが普及するほどリスクは高まりますので、もしFTO調査をしていない場合は取り組んだ方が良いでしょう。以前は調査していたけれど、大雑把な社内調査程度にしか取り組んでいなかったのであれば、最善の結果を追求しFTOに取り組む、調査の専門家を雇う方がいいかもしれません。」

企業やクライアントのリスクプロファイルに起こり得る変化に対応するために、特許調査の計画を策定してください。知財の状況が変化するにつれ、社内の知的財産部門、外部の弁理士、特許調査会社の間で定期的にコミュニケーションを取ることが重要になります。UPがオンライン化した後、そして今後数年間、UPの実効果が現れるまで、定期的な検証や見直しをすることも大事です。

「新しい特許を取得しようとする場合、新しい技術を展開しようとしているが、特許を取得したくない場合、訴訟の脅威や懸念がある場合、すべてリスクマネジメントが必要です」と、Vanderheyden氏は述べています。「企業は、リスクマネジメントのさまざまな側面に対して、先を見越した戦略をとり、後手に回らないようにしなくてはいけません。」

特許調査とUP出願に対する2つのタイプの企業のアプローチを検討してみます。

一方の企業は、研究開発と特許取得の初期段階でリスク許容度が高い企業だとします。そのような場合は、特許が実際に異議を申し立てられるか、侵害訴訟が起きてから、無効資料調査などで深く調査を掘り下げることを好むかもしれません。

他方は、早い段階から広範な特許調査を追求する企業だとします。このような企業は、UP出願がオンライン化された場合、新制度を受け入れる可能性がより高いかもしれません。

ほとんど何も対策しない、またはUPの開始と同時に新しい戦略に多大な投資をする、こういった両極端の仮説が、時間が経つにつれて適切なものになるとは考えにくいでしょう。

代わりに、すべての知財従事者は、長期的に特定のビジネスのニーズとリスクに対処しうる慎重で十分に練られた計画を作成し、UPを取り巻く状況がさらに明確になるにつれて調整ができるような準備を整えておく必要があります。

つまり、自社の戦略やプロセスを評価し、それがUPの体制でも機能することを確認する必要があります。